子供や配偶者、親、兄弟もまったくいないという「おひとりさま」において、遺言を作成することなく亡くなると「相続人不存在」として相続財産法人が成立します。
その相続財産は、家庭裁判所が相続財産清算人を選出し、一定の期間の公告を経て相続債権者や受遺者があれば、その弁済を行い、最終的に財産が残った場合には、特別縁故者（内縁の妻、パートナー等）がいないかを判断し、特別縁故者に財産を分与し、さらに残余財産があった時には国庫に帰属することになります。
遺産を遺贈したいと望みたいのであれば、生前に遺言を残しておく必要があります。
公正証書遺言や自筆証書遺言（法務局に保管する）では、紛失等のおそれがなく、より望ましいのではないかと思います
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