親族内に後継者がいない場合に、M＆Aで経営権を第三者の外部企業へ譲渡する企業が増えています。
しかし、それでも今後多くの事業者が、後継者不足で黒字廃業が見込まれています。そして、廃業せざるを得ない場合に、中には、自分の選択を後悔する経営者がいるかもしれません。
そのことは、継いでくれる人材がいないといった「思い込み」や「諦め」の気持ちから第三者への譲渡を選択してしまうことがその要因かもしれません。
でも、本当に後継者候補がいないのでしょうか？
質問 「後継者になれる候補者が一人もいないと思う根拠は何ですか？」
回答１ 承継してくれる親族がいないからです。また、親族以外の特定の個人には、経営権の譲渡や贈与はしたくないです。
回答２ 自分のような経営者にふさわしい人材がいないからです。まだ、若すぎるし、継ぎたいと思う役員・従業員はいないと思います。
回答３ 現状より大幅に低い価額で譲渡することはしたくありません。評価額自体それほど高くないですが、自己資金で購入できる者は、社内にはいな
いと思います。
回答４ まだまだ多くの債務が残っているので、当然、後継者は、債務について個人保証を徴求されることになり、そんな負担まで背負って後継者にな
りたい人材はいないと思います。
上記のような回答例には、自分の「思い込み」や「諦め」で決めつけていないかどうか、「社内の人の意見」や、「専門家」などの外部の人の意
見も参考にしながら検証していくことで、判断の精度を高めることができます。
解決すべき課題を明確にして、専門家に相談しながら対策を考えつくすことが大切だと思います。
「事業承継」についてのご相談は、下記の行政書士えんどう法務事務所をぜひご利用ください。
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行政書士 えんどう法務事務所 遠藤雄二郎
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