遺贈の目的物が滅失したらどうなるの？

　事例１

　Aは、「甲土地をDに譲る」という遺言書を残して死亡しました。相続人は、WとX、Yです。ところが、遺言書作成後、甲土地は駅前再開発計画に組み込まれ、補償金４，５００万円でC市に土地収用されることになりました。補償金はまだ支払われていません。

　事例２

　BからB所有の中古車（甲）を譲り受ける権利を持っていたAは、「自分が死亡したときには、この権利をCに譲る」との自筆証書遺言を作成していました。しかし、Aは、遺言作成の後にBから甲の引き渡しを受け、その後に死亡しました。甲はAの遺産中に存在しています。

　事例３

　Aは、「Bに対する２００万円の貸金債権を、Cに譲る」との遺言を作成していました。しかし、Aは、生前にこの債権の弁済を受けていて、その後に死亡しました。

　事例４

　Aは、「B銀行に預けている普通預金をCに譲る」旨の遺言書を残して死亡しました。この普通預金口座の残高は、遺言書作成時点では１，５００万円でしたが、その後にAが一部を引き渡した結果、A死亡時の残高は８００万円になっていました。

　

　１　遺言者の補償金請求を遺贈の対象としているのは、目的物の滅失等が遺贈成立後に生じた場合です。遺言の作成前に生じている場合は、対象外にな　　ります。

　２　遺言者が生前に弁済を受け、その受け取ったものが、遺贈の効力発生時になお相続財産中にあるときは、遺贈は、そのものを対象としたものと推定されます。

　３　遺言者が生前に弁済を受けていたときは、相続財産中にその債権額に相当する金額がなくても、その金額を遺贈の対象としたものと推定されます。

　４　債権額が、遺贈の成立時から遺言者の死亡時までに変動していたときは、遺贈される債権額が明示されている場合を除き、遺言が効力を生じた時点での債権額が遺贈されたと解されます。