遺産分割　事例１

　Xが、A、Bと共有していた共有物について、相続が発生し、A,BとX１、X2の

四者の共有関係が生じました。

　亡X（被相続人）の持分（X１とX2が相続人）について遺産分割が成立する前

に、共有物の分割の裁判をすることができるでしょうか？

　→　遺産分割優先主義が採用されるため、亡X持分については、共有物分割の

　　裁判をすることができません。（改正民法258条の2）

　　　遺産分割をするまでは、X1とX2が共有物について、具体的にいかなる持

　　分を取得するかわからないからです。

　　　

　　　X1とX2が遺産に関心がないなどの事情により（所有者不明問題の原因）

　　遺産分割をしなかったらどうなるでしょうか?

　　　↓

改正民法258条の2　は、相続開始から10年の経過をもって、X１および

　X2に遺産分割の意思なしとの推定をします。

　　そして、その経過後は、A又はB又はX1又はX2の請求により、共有物の、

　亡X持分についても、共有物分割の裁判をすることができます。

　　これにより、地方裁判所が、A,B持分の他に、亡Xから承継したX1X2の持

　分を含めて、共有物の分割をすることができます。

　　なお、X１X２持分を含めて共有物の分割をするためには、その前提とし

　てX１X２持分の確定を要します。

　　

　そして、相続開始から１０年が経過して、無関心の推定が働いたのちは、

　X1X2それぞれの法定相続分（遺言による相続分があるときは、その相続分）

　を共有物のX１X２持分として取り扱うこととなります。つまり、特別受益や

　寄与分による増減を考慮しないということになります。